本当に足りない?老後2000万円問題の真相と今から準備できること

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金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書を発端として、老後2,000万円問題が話題になったのは記憶に新しいところです。

急に2,000万円用意しろと言われても…

そんな不安な声も聞こえて来ます。

お福
お福

本当に2,000万円足りないのでしょうか?また、足りないとしたらどうやって2,000万円を用意したら良いのでしょうか?

実際に報告書の原書を読んでみました。

お福
お福

この報告書、よく読むと実はよくできているし、間違ったことも言ってないな、というのが率直な感想です。

「老後資金が2,000万円足りない?」その根拠は?

老後2000万円問題で一番重要になるのが次の図です。

出どころは、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第の「資料2 厚生労働省提出資料」です。

見えづらいかもしれないので、表で書き直したのがこちらです↓

実収入【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上夫婦のみの無職世帯)】

勤め先収入4,232円
事業収入4,045円
社会保障給付191,880円
その他収入9,041円
合計209,198円

実支出【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上夫婦のみの無職世帯)】

食料64,444円
住居13,656円
光熱・水道19,267円
家具・家事用品9,405円
被服及び履物6,497円
保健医療15,512円
交通・通信27,576円
教育15円
教養娯楽25,077円
その他の消費支出54,028円
非消費支出28,240円
合計263,718円
実支出ー実収入=毎月約5.5万円の赤字

仮に夫も妻も90歳まで生きるとして、不足する金額(累計赤字額)は

5.5万円×12ヵ月×30年=1,980万円

となります。

これが老後2,000万円不足の根拠になります。

報告書の重要な部分を抜粋したのが、下の文章です↓

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(p.21)

どうやって2,000万円を準備すれば良い?

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お福
お福

報告書では、老後2,000万円の不安をあおるだけではなく、どうやって2,000万円を用意すれば良いかについてもアドバイスが書かれています。

重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討をリタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(p.21)

預貯金だけでは難しい、誰もが資産運用と向き合う時代

そもそも年金だけでは老後の生活費をカバーしきれないことは前から明らかだったはず。そのことは今回の報告書でも明確な根拠をもって示されたところです。

毎月5.5万円赤字×12ヵ月×余命30年=1,980万円

これからは国(年金)だけをあてにするのでは充実したシニアライフは望めません。

それぞれの家庭で家計を管理してきたのと同じような感覚で資産運用も管理していくことが求められる時代です。だからこそ、国でもNISAやiDeCo(イデコ)を作ったのではないでしょうか?

幸いなことに報告書では、どのように資産運用をしていけば良いのかアドバイスが載っているわけです。つまり「長期・積立・分散投資による資産運用」を検討した方が良い、ということです。

【長期・積立・分散投資の有効性】
長期・積立・分散投資による効果は、積立が長期であればあるほど、投資先を分散すればするほど、収益がバラつきにくくなる特徴がある。1985 年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券に積立・分散投資したと仮定し、各年の買い付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとにして運用結果を算出すると、保有期間が5年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂し、さらにそのバラつきも小さくなる

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(p.22)

資産運用の世界では世界標準的な考え方ですが、ようやく日本でも一般に「長期・積立・分散投資による資産運用」の考え方が浸透する土壌が整ったというこではないでしょうか?

保有期間が長くなるとプラスリターンに収まっていくことは、長い市場の歴史から明らかになっています。「ウォール街のランダム・ウォーカー<原著第12版> 株式投資の不滅の真理 [ バートン・マルキール ]」でも紹介されています。

物価上昇から自分の資産を守る、という意味でも資産運用は重要な意味をもっています。

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お金の増やし方は、大きく分けて

  1. 収入を増やす(労働)
  2. 支出を減らす(節約)
  3. お金に働いてもらう(資産運用)

の3つの方法があります。

老後2,000万円問題を解決するためにも、資産運用、特にインデックスファンドを利用した積立投資をするのがお勧めです。

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なるべく早いうちから資産運用を始めることで時間を味方につけることができます。

【時間を味方につけよう】資産運用の王道は長期・積立投資
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この記事を書いた人
お福

30代主婦。家族5人暮らしで、毎日子育てに奮闘中です。教育のこと、投資のこと、節約のこと、暮らしのことについて記事を書いています。
夫婦で年間122万円の積立投資(つみたてNISA80万、iDeCo42万)を継続中です!

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